2020-12-03 第203回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○細田（健）委員 確かに、その破砕帯に関する審査についてはさまざまな議論があったわけでございますけれども、ただ一方で、今の体制だと、結局、何といいますか、こういう言い方はあれですが、例えば、石渡先生一人に過重な負担がかかり、かつ、万が一、石渡先生が間違えた場合はその誤りが補正されないというような懸念もあって、そういう意味では、いろいろな専門家を入れることによって、まさに多重チェックが行われるのではないかというふうに
○細田（健）委員 確かに、その破砕帯に関する審査についてはさまざまな議論があったわけでございますけれども、ただ一方で、今の体制だと、結局、何といいますか、こういう言い方はあれですが、例えば、石渡先生一人に過重な負担がかかり、かつ、万が一、石渡先生が間違えた場合はその誤りが補正されないというような懸念もあって、そういう意味では、いろいろな専門家を入れることによって、まさに多重チェックが行われるのではないかというふうに
これはちょっと質問通告にないんですけれども、前に委員長と同じ議論をさせていただいたことがあると思うんですけれども、今おっしゃったような、例えば自然現象の審査であれば基本的には石渡先生が御担当ということだと思うんですけれども、今、私が拝見していまして、例えば石渡先生がお一人で担当するということで、どうしても石渡先生の時間的、物理的な制約というのは出てくると。
○櫻田政府参考人 地震については、チームが最近は二つに分かれましたけれども、最終的な判断は私が審査チーム長としてやってございますし、また担当の管理官も一人でございますし、最終的な御判断は、委員会としては石渡先生に見ていただくということになってございますので、そこはチームによって差があるということはないようにすべきであるし、また、してきているつもりでございます。
そういう意味では、やはり石渡先生がお書きになっていらっしゃる論文の中でも、今まで施設や学校では障害者の方々が見せたことのなかったような生き生きとした表情を職場で見せられるというのは、人の役に立っているということを本人たちが実感していらっしゃるんじゃないかというようなことをお書きになっていらっしゃるのを見て、私もこの部分というのは、人の尊厳ということをそれぞれの立場の人が回復するという意味でもすごく大事
関連なんですが、石渡先生にお伺いしたいと思います。 先ほど、ノーマライゼーションじゃなくてインクルージョンに移ってきたというふうにおっしゃっていただいたんですが、前回ここで私も質問させていただいたんですが、この分野というのは非常に片仮名が多いと。
今、石渡先生が御指摘をいただいた点は全くそのとおりであるというふうに思います。
○国務大臣（野田毅君） 二〇〇〇年問題に適切な対応がなされない場合に、特に日付処理を伴うような業務についての期間の計算が正確に処理されなくなってしまう、このことがもたらすさまざまな弊害は、今、石渡先生がいろいろ例示を挙げていただいたそのとおりでございます。また、別途言うなら危機管理と言った方がいいかもしれません。交通あるいは消防その他、そういった業務にどのような支障が生ずるのか。
この少年法の改正案をめぐって石渡先生もお聞きになって、大臣も予算委員会の方でも公明の高野委員の質問に答えたりされているんですが、余りよくわからない。 端的にお尋ねいたします。少年法改正案は次期通常国会に提出予定と考えてよろしいわけですね。それで、その中には年齢の部分が含まれるのか含まれないのか、いかがでしょうか。
○大野つや子君 先ほど石渡先生からも御質問がありました入管の問題で一つ私もお伺いしたいと思います。 日本の国際化も進み、人間の交流も多くなりました。日本を訪れる人も、観光、ビジネス、留学や就学を目的とする方などさまざまです。平成五年の外国人の正規入国者数は三百七十四万七千百五十七人ですが、年々増加し、平成九年では四百六十六万九千五百十四人と公表されております。
○国務大臣（中村正三郎君） 石渡先生御指摘のとおりであると思います。この不法滞在者による悪質な犯罪、これは新聞等の報道でも身にしみて感じることですが、増加傾向にある。まことに憂慮すべき状態にあると思います。 これは法務省だけではできませんで、政府を挙げて各省庁連携を密にして対応していかなきゃいけないと思います。
先ほども石渡先生がおっしゃったように、どうも労働省は、法律的に認められているとはいえ、何でも審議会をつくってそれを隠れみのにするという悪い習慣があるのではないかというふうに私は思いまして、国際的失業率の問題については一言ちょっと言わなければならないなと思いながら今おりました。
○国務大臣（伊吹文明君） 今、政府委員がお答えを申しましたとおりでございますが、先ほど来石渡先生や海老原先生のお話にもございましたが、雇用創出という将来的な役割については、これは通産省、科学技術庁、文部省、それから労働省等が総体的に一致協力してやる中で、予算面、税制面での振興策というのか、刺激策が必要でございます。
今、石渡先生の質問にもございましたように、三・六という労働力統計始まって以来の失業率が出てきたということ、これは非常に大きな問題だということは大臣の御認識としてもしばしば伺っているところでございます。 そこで、では国際的にはどうなのかなということを私なりにちょっと調べてみたのですが、実に意外なことに、どうも日本の失業率というのは非常に低いんだ。
そこで、石渡先生も実は商工関係も含めて大変御造詣が深い方でございますので、私があえて現在の景気について云々するまでもないわけですが、率直に申しまして、消費性向というか、一〇〇実質所得があると幾ら使うかという数字が一年前は七二であったわけです。残念ながら今それが六八になってしまっているわけです。六七と言ってもいいと思いますが、この間の差が五あるわけです。
○政府委員（征矢紀臣君） 先ほど石渡先生の御質問に答えが不十分でございまして、法制的な手続きとしては、全国に周知するための仕方としては官報で告示すると、こういうことでやりますが、実際上の周知徹底はそれではとても不十分でありますから、御指摘のようにいろんなさまざまな手段で周知徹底を図る必要があると思います。
最初に、行革という部分について二、三点お伺いしますが、既にもう石渡先生の質問の中でお答えになっております名称のことです。 お答えによりますと、労働福祉ということは雇用福祉よりはいい、労働はもっと広範な意味を持つ、私もそう思います。その点においては全く同感でございまして、雇用という言葉は労働にとっては非常に重要な玄関口ですから、まず雇用がなければ労働という状態が生まれないわけであります。
先ほど石渡先生にお答えしましたが、雇用の安定、時短の定着・促進、あるいは中小企業労働力確保法に基づきますところの福祉についての助成金等々、今般の新たにできます機構の機能と相まちまして、中小企業の福祉の増大を我々としては鋭意図ってまいりたい、こう思っている次第であります。
○国務大臣（岡野裕君） 石渡先生からは、労働省の身体障害者等雇用の問題につきまして、おまえのところは前向きだ、各省庁にもひとつもっと働きかける、そうして全体の身体障害者諸君の幸せのために努力をせよというまことにありがたいお言葉をちょうだいして、ありがとうございました。
その一環として、私は、先ほど石渡先生の方でも訓練によってできるんだという御質問がありましたけれども、やっぱり障害を持つ人というのは健常者よりもずっと訓練が必要だというふうに思うんです。 そこでお聞きいたしますけれども、能力開発の訓練校というんでしょうか、その現状をちょっとお知らせください。
先ほども石渡先生から質問がありましたが、税制改革のあり方については政府税制調査会が検討中です。問題は地方から見た場合の政府税調の議論でございます。国税一辺倒の税制改正か地方分権をにらんで国税、地方税を通ずる真の抜本的税制改革になるのか、今、税制改革に問われているのは極めて重要な税制の根本的な課題ではなかろうかと私は思うんです。
石渡先生の方から午前中の質疑で若干出たかと思いますが、さきの通常国会で当委員会で審議をされました環境事業団法が改正をされ、地球環境基金が設置をされました。我が自由民主党もこれに積極的に取り組んでまいったのでありますが、先般、基金の初年度の助成が決定をなされたようでありますが、まずその概要につきまして御報告をしていただきたいと思います。
○国務大臣（林大幹君） 石渡先生から大変重い質問をいただきまして、現実の政治家として政治活動をするということを踏まえて、今の先生の御質問の中における東洋思想、東洋哲学をどう見るのかということになりますと、率直に言いまして大変これ重い御質問でございまして、私としてもこれは非常に一般論として申し上げて、そしてあと個々のことにつきましては、それなりの責任を持って進めていくということしか言えないと思うんです
○国務大臣（林大幹君） 石渡先生にお答え申し上げます。 昨日の判決内容を、今環境庁といたしましても詳細に検討しておるところでございますけれども、国の賠償責任を認めているという、従来からの環境庁あるいは政府側の主張が理解されなかったということがまず極めて厳しい判決であると受けとめる第一でございます。
○種田誠君 このマスタープラン、中身についてはまだはっきりしているものではないかと思いますけれども、当委員会の質疑の冒頭で石井先生の方からもマスタープランのイメージなどについての質問などもありましたし、石渡先生の方からもあったような記憶をしているわけでありますけれども、私どもが説明を受けた中で、図表示などを設けてある程度市民の皆さんにも一日して自分たちの町が将来どのようになっていくのかわかりやすいような
それは、先日石渡先生もお尋ねになった件でありますけれども、例の金賢姫の教育係であったとされる李恩恵という女性の身元が判明したという報道もあるわけでございますし、先日もそれに対する警察のお答えもございました。改めまして、先日もお答えいただいておりますので簡単に、その身元判明の経緯、そしてさらに、今後どういうふうに捜査をされるのか、対処されるのか、お尋ねをいたしますのでお答えを下さい。
○国務大臣（佐藤守良君） 石渡先生にお答えいたします。 実は土地問題については、先生も御高承のとおりでございますが、今一番問題は宅地をどう供給するか、しかもそれを適正な地価でするかどうかというような二つの大きな問題があると思います。
○中川政府委員 通産大臣が参議院の本会議のために、石渡先生のせっかくの御質問に御答弁申し上げられないことを申しわけなく存じます。政務次官ごときとは申しませんが、私ごとき答弁で申しわけありません。 お答えを申し上げます。
○近藤国務大臣 石渡先生御指摘のとおり、六十一年度経済成長は当初四％であったわけでございますが、年度の統計は出ておりませんけれども、六十一年暦年で申しますと、おっしゃるとおり二・五％になっておるわけでございますが、この政府見通しと実際の実績との違いはどうかといいますと、実は昨年の秋も総合経済対策を政府が策定いたしまして、補正予算もお願いし、積極的な景気対策を図ってまいりましたので、内需については大体四